退職トラブルでお世話になる施設などについて
今まで働いていた企業を退職するときは、収入もなくなり、地位もなくなり従業員にとってもっとも弱いときです。
そんな中でトラブルに巻き込まれた時にお世話になる役所や施設です。
労働基準監督署
誰もが真っ先に思いつき、誰もが困った時に力になってくれると思うお役所です。
・・・が、一度は行ってもいいかもしれませんが、まず力にはなってもらえません。期待するような、是正勧告や行政執行などを企業に対してしてくれるのかといえばそんなことはまずあり得ないことに驚くでしょう。
最初は『注意をする』そうです。罰則はありません。
では、いつ強制力のある手段を使ってもらえるのか聞いたところ、
「注意を５回６回して是正されなければ、警告します。」
とのことです。警告もどの程度の強制力なのか微妙だし、その警告で従わない場合はどうなるのかを聞いたところ、
『諦めるか、裁判ですね』
との答え。最初に一度行くのは良いかと思いますが、だいたい上記のような対応です。とても残念ですがその程度の期待値で。
職業安定所（ハローワーク）
もっとも身近な就労に関する施設です。
『ハローワークなら労基でしょ』とも思いますが、権力としてはそうかもしれませんが、ハローワークは現場（労働者から）の情報量と担当者がとても親身になって一緒に考えてくれることが多いです。
具体的に何か企業に対して強制力が伴うことは期待できませんが、省庁を超えて、『こうしたら？ここに相談したらよかったと聞いたよ？』などの今後の対応方針などの情報を得られることがあります。
一度行って、担当者が肌に合わなかったら、別の場所、別の担当者を探してみましょう。少なくともハローワークは労働者の味方感は強いです。
また、ハローワークに話したことは、データベースに登録され、仕事を探しに来た求職者へ企業情報として情報を共有してくれます。『ここの企業ずっと求人でてるからやめたほうがいいかも？』『ここで働いていた人が・・・』など。企業とトラブルがあったことは、ハローワークへ共有しておくと新たな犠牲者を出さないためにもいいと思います。
厚生労働省
厚生労働省そのものに相談窓口があります。
労働基準監督署より、より前向きに相談できるとのことです。労働金順監督署より頼りになります。
ちょっと敷居が上がった気もしますが、失うのは相談の時間のみ！行ってみるといいと思います。あと、行った時に労働基準監督署の対応についても報告しておきましょう（笑）
市区町村の無料法律相談
気になる方は、まずお世話になっている市役所のサイトか受付で聞いてみましょう。無料で生活に関わる法的な相談をできます。だいたい要予約で時間制限や回数制限があります。
無料で法律の専門家に相談できるので、まずは弁護士などに相談する前にここで無料で相談することをお勧めします。
例として新宿区の無料法律相談ページのリンクです。基本お住いの自治体の市区町村で相談されるのが良いと思います。
弁護士
労働基準監督署に相談すると、『一応企業には注意しておきますが、それでダメなら裁判になります』とまま言われますが、裁判の前にまず相談するのが弁護士さんです。
費用も結構かかります。
※弁護士さんに相談の前に、市区町村の無料法律相談をまず利用するのをお勧めします。
裁判所
紛争解決のための施設ですね。
詳しくは裁判所のサイトから
時間とお金がかかります。普通の方ならよっぽどの意思がないと、時間も精神的にも割りに合わない気がします。基本的に弁護士さんも雇う必要があります。
少額裁判
６０万円以下の紛争時は少額裁判を行うことができます。一度の審理で完結するので負担も軽いと思います。
裁判所のサイトの少額訴訟の以下引用
- 1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。
- 60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。
- 原告の言い分が認められる場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除の判決がされることがあります。
- 訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。
- 判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については，判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料，預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。
- 少額訴訟判決に対する不服申立ては，異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。